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個人情報保護

個人情報保護方針

NECフィールディングシステムテクノロジー個人情報保護方針

制定 2007年07月01日
最近の改正 2023年08月30日
ＮＥＣフィールディングシステムテクノロジー株式会社
代表取締役社長
澤田　誠

ＮＥＣフィールディングシステムテクノロジー株式会社(以下「当社」と言います)は、情報システムの安定した運用サービスを実現し、ビジネスの可能性を引き出すさまざまなサポートサービスやソリューションを提供し、情報社会の維持と進化のためにIT運用サポートサービスを提供しております。

そうした中で、当社は、個人情報（個人番号を含む。以下同じ。）を適切に保護することが当社の社会的責務と考え、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、かつ、維持いたします。

  1. 当社は、当社の事業体制を考慮し、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、日本産業規格JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に準拠した適切な個人情報の取得、利用および提供を行います。特に、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための適切な措置を講じます。
  2. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  3. 当社は、必要かつ適切な安全管理措置（セキュリティ対策）を講じることにより、当社の取り扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止および是正に努めます。
  4. 当社は、個人情報の取扱いおよび当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情および相談を受け付けて、適切な対応を行います。あらかじめお知らせした当社対応窓口までお申し出下さい。
  5. 当社は、本方針を含む当社における個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

(本方針の内容についてのお問合せは、当サイトの「個人情報に関するお問い合わせ窓口」へお願いします。)

以上

A. 個人情報の利用目的の公表について

当社では、個人情報をお預かりする場合、またお預かりしている個人情報は、利用目的を別途通知等する場合を除き、以下に定める利用目的の範囲を超えて利用することはありません。
個人情報の利用は、個人情報保護法その他の法令ならびに当社個人情報保護方針、社内規程に則り適正に行います。
また、他社から委託された個人情報については、委託元との契約の範囲で利用します。

個人情報の類型 利用目的
(1)お客さまに関する個人情報 当社の事業における以下の目的
  • 運用サポートサービスのご提供のため
  • お客さまとの連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
  • セミナー・展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供、商品・サービスのご提案またはご提供等
  • より良い商品・サービス開発のための調査・分析のため
(2)お取引先の皆さまに関する個人情報
  • 当社の事業における、お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
  • 当社施設への入退管理
(3)イベントに参加された皆さまに関する個人情報
  • 連絡、イベントの関連情報のご提供
  • 当社の関連商品またはサービスのご案内等
(4)当社へ入社を希望される皆さまに関する個人情報
  • 連絡、情報のご提供および採用選考
  • 入社を希望される方向けの当社のwebサイトの改善
(5)当社従業員(退職者含む)に関する個人情報
  • 人事管理や勤務管理等
  • 健康管理や安全管理等
  • 企業活動により生じる必要な資料、書類の送付等
(6)お取引先から委託を受けた個人情報
  • 当社の事業における、お取引先との契約履行等
上記(1)から(6)以外で、当社へお問合わせされた皆さまに関する個人情報
  • 連絡、対応管理、関連資料の送付等

利用目的を明示し、ご同意いただいている場合、又は個人情報保護法その他の法令により許容されている場合には、上記利用目的と異なる取扱いをすることがあります。
防犯、防災等の安全管理対策のために監視カメラによる録画・録音を行う場合があります。

個人番号および特定個人情報の利用目的

当社が取得し保有する特定個人情報の利用目的は、番号法で定める個人番号関係事務の範囲とし、次のとおりです。※特定個人情報：個人番号（マイナンバー）および個人番号を含む個人情報

特定個人情報の類型 利用目的
(1)お取引先の皆様に関する特定個人情報
　　個人事業主（研修講師等）		 報酬、料金、契約金、不動産の使用料等の支払調書を含む法定調書関係事務等
(2)当社の従業員等の扶養家族に関する特定個人情報
　　当社の従業員及び役員の扶養親族、
　　国民年金の第3号被保険者等		 源泉徴収票作成事務、健康保険・厚生年金保険届出事務、国民年金の第3号被保険者届出事務等
(3)お取引先から委託を受けた特定個人情報 当社の事業におけるお取引先との契約履行等

安全管理のために講じている措置

（個人情報の取扱いに係る規律の整備）
  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。

（組織的安全管理措置）
 ・個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
・個人情報の取扱いを委託する場合は、適切に委託先を選定するとともに、契約を締結し個人情報の取扱状況を定期または適宜に確認しています。

（人的安全管理措置）
・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

（物理的安全管理措置）
・個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報等の範囲を限定しています。
・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（外的環境の把握）
・個人情報を外国で取り扱う必要がある場合は、移転先国における個人情報の保護に関する制度を調査し、移転先の事業者等と適切に契約を締結する等の安全管理措置を実施しています。

　　主な移転国と各国の法制度等：
　　　　　　　米国（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）
　　　　　　　インド（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/india_report.pdf）
　　　　　　　タイ（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/thailand_report.pdf）
　　　　　　　マレーシア（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/malaysia_report.pdf）等
　　なお、こちらに示している事項は一例であり、個別の事業・サービスにおいて移転先国を示しています。

B. 個人情報の提供・委託について

当社は、次の場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に開示または提供・委託をいたしません。

  1. お客さまの同意を得ている場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を取ることが困難な場合
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  5. 国の機関、もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 合併、事業分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
  7. 上記A.個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で当社の関係会社、お取引先等に提供・委託する場合（但し、必要な安全対策を講じたうえで提供・委託を行い、併せて、個人情報の委託の際は委託先に対し、個人情報の取扱について必要且つ適切な監督を実施）

C.「保有個人データ」について

当社は、「保有個人データ」に関し、次のとおり本人の知り得る状態に置きます。

  1. 当社の名称:NECﾌｨｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰ株式会社
  2. 保有個人データの利用目的(個人情報保護法第21条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除きます。)
    「保有個人データ」の類型 利用目的
    (1)お客さまに関する保有個人データ 当社の事業における以下の目的
    • 運用サポートサービスのご提供のため
    • お客さまとの連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
    • セミナー・展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供、商品・サービスのご提案またはご提供等
    • より良い商品・サービス開発のための調査・分析のため
    (2)お取引先の皆さまに関する保有個人データ
    • 当社の事業における、お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
    • 当社施設への入退管理
    (3)イベントに参加された皆さまに関する保有個人データ
    • 連絡、イベントの関連情報のご提供
    • 当社の関連商品またはサービスのご案内等
    (4)当社へ入社を希望される皆さまに関する保有個人データ
    • 連絡、情報のご提供および採用選考
    • 入社を希望される方向けの当社のwebサイトの改善
    (5)当社従業員(退職者含む)に関する保有個人データ
    • 人事管理や勤務管理等
    • 健康管理や安全管理等
    • 企業活動により生じる必要な資料、書類の送付等
    (6)お取引先から委託を受けた保有個人データ
    • 当社の事業における、お取引先との契約履行等
    上記(1)から(6)以外で、当社へお問合わせされた皆さまに関する保有個人データ
    • 連絡、対応管理、関連資料の送付等
  3. 開示の求め」に応じる手続き「下記 E.「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項」をご覧ください。
  4. 当社の行う保有個人データの取扱いに関するお問い合わせ等は「下記F.個人情報に関するお問い合わせ窓口／苦情の申し出先」をご覧ください。

D.16歳未満のお客さまへのお願い

16歳未満のお客さまが個人情報を当社にご提供される場合は、保護者の方の同意のもとにご提供くださるようお願いいたします。

E.「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項

当社にて保有する「保有個人データ」につきまして、 ご本人またはその代理人の方から利用目的の通知、開示、・内容の削除・訂正、 利用停止等および第三者への提供の停止（「開示等」といいます。）を求めることができます。

  1. 開示等の求めの申し出先
    利用目的の通知、開示、削除・訂正、利用停止または第三者提供の停止等をご希望される場合は、お客さまの情報をご登録いただいた当社のそれぞれの担当窓口にお申し出ください。窓口が不明な場合は、後述の「Ｆ. 個人情報に関するお問い合わせ窓口／苦情の申し出先」へご連絡いただきますようお願いいたします。
  2. 開示等の求めの方式（提出いただく書面の様式、本人または代理人であることの確認方法）

    開示等の求めを行う場合は、「1.開示等の求めの申し出先」に申し出いただき、必要な申請書を請求ください。お送りした申請書に所定の事項を全てご記入の上、〔本人確認のための書類〕を同封し、窓口へご郵送ください。　郵送する際は、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いします。

    開示等の求めは、本人による場合のほか、代理人による場合も受けさせていただきますが、申請書・本人確認のための書類に加えて〔代理人を証明する書類〕を同封し、窓口へご郵送ください。

    提出書類に不備もしくは不明点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にご提示いただけない場合は、開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。
  3. 「開示の求め」もしくは、「利用目的の通知の求め」に対する送料の負担ならびに「開示の求め」もしくは、「利用目的の通知の求め」を行う場合は、以下金額の返信用郵便切手を同封ください。回答に当たっては、書留郵便にて実施させて頂きます。
    ■１回の申請毎に、　555円
    返信用切手が不足していた場合、および返信用切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の求めが無かったものとし、送付頂いた書面をご返送させて頂きます。開示等の求めの内容によっては、別途手数料を頂く場合がございます。
  4. 開示等の求めに対するその他の注意事項
    開示等の求めに関わるお手続きは、個人情報の保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、内容を一部改定することがあります。開示等をご請求される際は、その都度、手続きの内容をご確認ください。但し、個人情報の〔不開示事由に該当する場合〕は、ご請求に対応できない、または回答にお時間を頂くことがあります。

個人情報の利用停止もしくは削除、または第三者提供の停止のご請求の結果、個人情報を必要とするサービス等がご利用いただけなくなることをあらかじめご了承ください。 また、その際に頂いた申請書、本人の確認の書面、回答書の写しについては必要な範囲内で利用し、安全管理策を施した上で、保管させていただきます。 開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めの対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。
開示等の求めに際し、ご提出頂いた書面は返却いたしかねます。

申請書の記載住所（日本国内）のご請求者（代理人宛の場合は代理人）本人宛に書面によってご回答させていただきます。

F. 個人情報に関するお問い合わせ窓口／苦情の申し出先

当社への個人情報に関するお問合せは、お客さまの情報をご登録いただいたそれぞれの担当窓口にお申し出ください。
窓口が不明な場合には、以下へご連絡いただきますようお願いいたします。
業務時間外の場合は、翌営業日以降に対応させていただきます。


 個人情報保護相談窓口
　NECフィールディングシステムテクノロジー株式会社
　業務部　TEL：044-435-1954

 ■当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の解決の申し出先

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決申出先は以下の通りとなります。

【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
認定個人情報保護団体の名称
　　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
　　個人情報保護苦情相談室
住所
　　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
電話番号
　　03-5860-7565
　　0120-700-779

G. 当社ウェブサイトに関するお知らせ

クッキ―の利用
このウェブサイトには、お客さまが再度このウェブサイトにアクセスされた時に一層便利に利用して頂けるよう、「クッキー」とよばれる技術を使用しているページがあります。

「クッキー」とは、ウェブサーバがお客さまのコンピュータを識別する業界標準の技術です。

「クッキー」はお客さまのコンピュータを識別することはできますが、お客さまが個人情報を入力しない限りお客さま自身を識別することはできません。なお、お使いのブラウザによっては、その設定を変更してクッキーの機能を無効にすることはできますが、その結果ウェブページ上のサービスの全部または一部がご利用になれなくなることがあります。

webビーコンの利用
このウェブサイトには、特定のページに何回のアクセスがなされたかを知るための技術である「webビーコン」（「クリアGIF」と呼ばれることもあります）を使用しているページがあります。このwebビーコンにより得られた統計データは、ウェブサイトの改善などの目的に利用させていただきます。
通信の暗号化
本ウェブサイトでは、お客さまの個人情報保護のため、SSL（Secure Sockets Layer protocol）暗号化通信を利用する場合があります。

SSLとは、ブラウザとウェブサーバの間でやり取りされる情報の漏洩を防ぐための暗号化技術のことです。
SSLを利用することで、お客さまの個人情報は暗号化されて送信されますのでセキュリティが向上します。

SSLを利用するには、ご利用のブラウザが128ビットSSLに対応している必要があります。

用語の説明
クッキー：
ウェブでホームページをアクセスしている側のコンピュータを特定する方法の一つです。
クッキーとは、ウェブサーバからお客さまのブラウザに送信する小規模な情報のことで、お客さまのディスクにファイルとして蓄積されることもあります。クライアント側にサーバの情報を格納するのが目的で、一度そのウェブページから離れても、再びアクセスした際にサーバ側がクライアントに保管しておいた「クッキー」を読みとることでクライアントのコンピュータを特定できる仕組みです。

webビーコン:
webビーコンは、クッキーと共に機能します。ホームページなどに電子画像として埋め込まれ、お客さまのコンピュータからのアクセス状況を把握することにより、そのwebページの使用率に関する統計を取ることができます。

H. 開示に関わる書類について

本人確認のための書類
＜個人の方の場合＞
以下の2点それぞれ1通が必要

  1. 開示等の申請書に記載されている開示等を求める方の氏名及び住所が記載されている運転免 許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カードのいずれかのコピー１通（本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください）
  2. 上記書面に加えて、住民票の写し（コピーは不可）または外国人登録原票の写し（コピーは不可）のいずれかの1通

＜企業、その他の団体内個人の方の場合＞

以下の1通が必要

  1. 勤務証明書、在籍証明書のいずれか１通

代理人確認のための書類
＜親権者もしくは成年後見人からの申し出の場合＞

以下の2点それぞれ1通が必要

  1. 戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類のいずれかの1通（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたものに限ります）（本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください）
  2. 親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類（「※1　本人確認のための書類」を参照）

＜本人が委任した代理人の場合＞

以下の3点それぞれ1通が必要

  1. 委任状（本人の署名捺印）を1通
  2. 委任状に押された本人の印鑑同一の印影の印鑑証明書を1通
  3. 代理人を確認するための書類（「※1　本人確認のための書類」を参照）

＜個人情報の不開示事由＞

申請書に記載されている住所、ご本人の確認のための書類に記載されている住所等と当社で管理している情報が一致しない時、またはご本人であることが確認できなかった時
代理人によるご申請で代理権が確認できなかった時
所定の提出書類に不備があった時
申請書の記載内容で当社が管理している個人情報を特定できなかった時
開示のご申請の対象が個人情報保護法第２条第５項にいう保有個人データに該当しない時
ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある時
当社業務の適正な遂行に著しい支障を及ぼす、またはその恐れがある時
他の法令に違反することとなる時

I. プライバシーマークについて

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。 プライバシーマークは、日本産業規格JIS Q 15001:2017「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。

(1) 個人情報の取り扱いについて、当社は日本の法律の適用を受けます。
(2) 個人情報の取り扱いに関する法令は国又は地域によって異なるため、法の適用が優先される場合は、プライバシーマーク付与を受けている事業者の間でも個人情報保護の水準は必ずしも一律とはなりません。

上記のプライバシーマークをクリックすると、一般財団法人日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク事務局のウェブページを別ウィンドウでご覧いただくことができます。

J. その他

本「個人情報保護ポリシー」は、個人情報の取扱いの改善、または個人情報保護法その他の法令や規範の制改定に伴い、改定することがあります。その際、改定された「個人情報保護ポリシー」は掲載日（更新日を含む）以降に適用されるもとのします。